『民泊』2段階で全国解禁する方針を固めた。
2016年1月23日の日経新聞の記事です。続いて、
今春、第一段階として、住宅を「簡易宿所」と位置づけ、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第二段階で、旅館業法の適用から民泊を除外する法整備や新法の制定を検討。インターネットの仲介事業者に登録制の義務付けなど、一定の規制をかける。16年度中にも実施する方向だ。
この勢いは、誰にも止められないのか。。。と不安になりました。
大田区の民泊ガイドラインをみる限り、『民泊』が一般ユーザー向けの制度ではなく、事業者向けの印象を受けます。実際、不動産業者の民泊事業の参入が目立ち、空いてるアパートやマンションで民泊を始めたいという個人にとっては、ハードルが高いのが現状です。今後、不動産業者を通すか、運用会社が出てくれば個人で民泊サービスを始めることは可能ですが、外注費がかさむと、事業として成立させるのは（方法が無いわけではありませんが）かなり難しい。
そんな中、厚生労働省が、「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するご意見公募の募集を開始しました。
「簡易宿所営業の施設の構造設備基準の改正を行うことを予定している」と書かれている通り、規制緩和は止まらない。。。
